親がなくなったらやること・スケジュール(出稿用4)

突然の状況で大変かと思いますが、ご逝去に伴い多くの手続きが必要になります。

当日期限のものや、行政関連の手続きなど、重要な手続きが連続します。

この記事で分かること
  • 親が亡くなったらやるべき手続き
  • 相続の適切な進め方・流れ

中でも取り返しがつかず、適切な対応が求められるのが『相続関連手続き』です。

死後の手続き一覧

〜1日目 ① 死亡診断書の発行
② 関係者・親近者への連絡
③ 葬儀会社の手配
④ 遺体の搬送
〜7日目 ① 死亡届・火葬許可の申請
② お通夜・葬儀
〜14日目 ① 世帯主の変更
② 年金受給停止手続き
③ 介護保険資格喪失届
④ 各種サービスの解約
今すぐ ① 財産調査・査定(重要)
〜3ヶ月 ② 『相続放棄』期限
〜4ヶ月 ③ 遺産分割協議
〜10ヶ月 ④ 『相続税納税』期限

赤字が相続関連の手続きです。

各手続きには締め切りがあります。慌てず締め切り順に対応しましょう。

相続関連の手続きでは、早いものは3ヶ月目の『相続放棄』で、10ヶ月以内に総まとめとなる『相続税の納税期限』を迎えます。

その他の手続きと違い、遅延や判断ミスが、簡単に百万単位の損失に繋がるので、本記事を見ながら早め早めの手続きを心がけてください。

①遺産の調査・査定

引き継ぐ資産は合計いくらなのか、調査します。資産の大部分は不動産になるので、相続物件の市場査定を行います。

『財産調査』の注意点

このステップが終わらないと、②〜④の手続きに進めず、手続き全体が遅れてしまいます手短に終わらせましょう。

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②相続放棄

調査の結果、相続を放棄する場合は、3ヶ月以内に『相続放棄』を行います。

不動産は維持するだけで毎月コストがかかるので、『物件の価格』⇔『物件の維持費、その他の相続資産・負債』を照らし合わせて、相続するか判断します。

3ヶ月目以降は、相続放棄が出来なくなります。スピーディーに、相続するのか意思決定が求められます。

③遺産の分割協議

相続人同士で、どのように遺産を分割するか協議します。

不動産は物理的に分けれないため、多くの場合『物件の実勢価格』を基準に分割協議が進みます。

実勢価格』とは、実際に市場で売れる価格のことで、実際に査定に出さないと分かりません。その分公平な価格として、過去の裁判事例でも用いられている評価方法です。

④相続税の納税準備

遺産相続では控除枠があり、引き継ぐ資産額が控除枠に収まれば、税金は0円になります。

控除額は基本額が3,000万円で、相続人1人につき600万円づつ増えます。

相続人数控除額
1人
(一人っ子)
3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円

逆に控除枠を超えた場合、10ヶ月目までに『相続税納税の準備』が必要になります。

納税が遅れると、多額の追徴課税により自己破産すらできないケースも。必ず前もって遺産の査定を行い、『控除枠に収まるのか』確認しておきましょう。

不動産相続のポイント一覧
  • 各手続き期限に遅れると違反追徴課税が発生。
  • 相続放棄は3ヶ月以内に手続きが必要。
  • 全ての手続きで必要な『市場価格』を至急査定する

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『利用予定がない物件』は危険

利用予定のない不動産を相続する方は、特に注意が必要です。

特に2023年より施工された『特定空き家』に認定されると、固定資産税が約6倍に膨れ上がり、『負動産』になってしまいます。

遺産を貰ったはずなのに、結果的には支払いの方が多くなった。』なんてケースはよくある話です。

相続控除を利用する場合、3年以内に売却する必要がありますが、不動産を売るには1〜2年かかります。

利用予定がない場合は、今このタイミングで査定し、控除期間内に整理してしまうのがオススメです。

査定については、まずは近年主流のネット査定でサクッと調べましょう。

中でもオススメなのは、業界大手の『イエウール』です。

イエウールの特徴
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  • 2,000社からマッチした6社のみが査定するので、精度が高い。
  • 東証スタンダード上場で、プライバシー保護も安心

1度の作業で『大手不動産業者』から、『地場業者』まで同時に査定してもらえます。

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また、マッチした業者だけが査定をするので、実際に売れるであろう範囲内で高額査定がつくので、参考にしやすいです。

まだ売ろうか悩んでいても利用OKのサイトなので、なるべく早めに査定しておいてくださいね。

(ちなみに)日本の不動産はバブル以来の最高値

2024年3月現在、日本の不動産はバブル真っ只中。絶好の売り時が到来中です。

出典 : 不動産価格指数(国土交通省)

アベノミクスやテレワーク引越し需要などで、90年代のバブル価格近くまで高騰しています。

ただ世界的にはウクライナ戦争やパレスチナ侵攻など、情勢は不安定。いつバブルが崩れてもおかしくない状況です。

次の売り時は17年後?

不動産のバブル崩壊サイクルは、17年周期と言われており、現在は周期通りバブル真っ只中です。

そんなバブル真っ最中の昨今ですが、先日こんなニュースが。。

引用 : NHK NEWS WEB

マイナス金利』の撤廃。。要は『現在のバブルを終わらせる方向』に経済が動き始めたということなんです。

今年の売却チャンスを逃すと、次の売り時は17年後の2041年に。

しかも次のバブルが、今年ほど大きなバブルになるかも不透明です。

今一度、本当に売らなくて良いのか、再度検討されてみてください。

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