突然の状況で大変かと思いますが、ご逝去に伴い多くの手続きが必要になります。
当日期限のものや、行政関連の手続きなど、重要な手続きが連続します。
中でも取り返しがつかず、適切な対応が求められるのが『相続関連の手続き』です。
死後の手続き一覧
〜1日目 | ① 死亡診断書の発行 | |
② 関係者・親近者への連絡 | ||
③ 葬儀会社の手配 | ||
④ 遺体の搬送 | ||
〜7日目 | ① 死亡届・火葬許可の申請 | |
② お通夜・葬儀 | ||
〜14日目 | ① 世帯主の変更 | |
② 年金受給停止手続き | ||
③ 介護保険資格喪失届 | ||
④ 各種サービスの解約 | ||
今すぐ | ① 財産調査・査定(重要) | |
〜3ヶ月 | ② 『相続放棄』期限 | |
〜4ヶ月 | ③ 遺産分割協議 | |
〜10ヶ月 | ④ 『相続税納税』期限 |
※赤字が相続関連の手続きです。
各手続きには締め切りがあります。慌てず締め切り順に対応しましょう。
相続関連の手続きでは、早いものは3ヶ月目の『相続放棄』で、10ヶ月以内に総まとめとなる『相続税の納税期限』を迎えます。
その他の手続きと違い、遅延や判断ミスが、簡単に百万単位の損失に繋がるので、本記事を見ながら早め早めの手続きを心がけてください。
①遺産の調査・査定
引き継ぐ資産は合計いくらなのか、調査します。資産の大部分は不動産になるので、相続物件の市場査定を行います。
②相続放棄
調査の結果、相続を放棄する場合は、3ヶ月以内に『相続放棄』を行います。
不動産は維持するだけで毎月コストがかかるので、『物件の価格』⇔『物件の維持費、その他の相続資産・負債』を照らし合わせて、相続するか判断します。
3ヶ月目以降は、相続放棄が出来なくなります。スピーディーに、相続するのか意思決定が求められます。
③遺産の分割協議
相続人同士で、どのように遺産を分割するか協議します。
不動産は物理的に分けれないため、多くの場合『物件の実勢価格』を基準に分割協議が進みます。
『実勢価格』とは、実際に市場で売れる価格のことで、実際に査定に出さないと分かりません。その分公平な価格として、過去の裁判事例でも用いられている評価方法です。
④相続税の納税準備
遺産相続では控除枠があり、引き継ぐ資産額が控除枠に収まれば、税金は0円になります。
控除額は基本額が3,000万円で、相続人1人につき600万円づつ増えます。
相続人数 | 控除額 |
1人 (一人っ子) | 3,600万円 |
2人 | 4,200万円 |
3人 | 4,800万円 |
4人 | 5,400万円 |
逆に控除枠を超えた場合、10ヶ月目までに『相続税納税の準備』が必要になります。
納税が遅れると、多額の追徴課税により自己破産すらできないケースも。必ず前もって遺産の査定を行い、『控除枠に収まるのか』確認しておきましょう。
『利用予定がない物件』は危険
利用予定のない不動産を相続する方は、特に注意が必要です。
特に2023年より施工された『特定空き家』に認定されると、固定資産税が約6倍に膨れ上がり、『負動産』になってしまいます。
『遺産を貰ったはずなのに、結果的には支払いの方が多くなった。』なんてケースはよくある話です。
相続控除を利用する場合、3年以内に売却する必要がありますが、不動産を売るには1〜2年かかります。
利用予定がない場合は、今このタイミングで査定し、控除期間内に整理してしまうのがオススメです。
査定については、まずは近年主流のネット査定でサクッと調べましょう。
中でもオススメなのは、業界大手の『イエウール』です。
1度の作業で『大手不動産業者』から、『地場業者』まで同時に査定してもらえます。
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また、マッチした業者だけが査定をするので、実際に売れるであろう範囲内で高額査定がつくので、参考にしやすいです。
まだ売ろうか悩んでいても利用OKのサイトなので、なるべく早めに査定しておいてくださいね。
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(ちなみに)日本の不動産はバブル以来の最高値
2024年3月現在、日本の不動産はバブル真っ只中。絶好の売り時が到来中です。
出典 : 不動産価格指数(国土交通省)
アベノミクスやテレワーク引越し需要などで、90年代のバブル価格近くまで高騰しています。
ただ世界的にはウクライナ戦争やパレスチナ侵攻など、情勢は不安定。いつバブルが崩れてもおかしくない状況です。
次の売り時は17年後?
不動産のバブル崩壊サイクルは、17年周期と言われており、現在は周期通りバブル真っ只中です。
そんなバブル真っ最中の昨今ですが、先日こんなニュースが。。
『マイナス金利』の撤廃。。要は『現在のバブルを終わらせる方向』に経済が動き始めたということなんです。
今年の売却チャンスを逃すと、次の売り時は17年後の2041年に。
しかも次のバブルが、今年ほど大きなバブルになるかも不透明です。
今一度、本当に売らなくて良いのか、再度検討されてみてください。
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